令和3年4月22日(木)午後5:00より、プラザ・アペア「リモナの間」において、東京都行政書士会大田支部令和3年度定時総会を開催しました。
令和3年11月8日(月)午後2時20分より、大井町きゅりあん6階大会議室にて毎年恒例の大田・品川・目黒三支部合同研修会が開催されました。
今回の合同研修会は目黒支部が幹事となり、渋谷支部の大槻美菜先生が講師を担当し『ポストコロナを戦う企業に行政書士が今できる支援!』と題して研修を行いました。
コロナ禍が収束の方向に向かっているとはいえ、予断を許さない状況ではありますが、大田支部からの参加者16名を含め3支部合計で44名の参加がありました。
まさに今多くの先生が聞きたい研修テーマだと思います。
まず、目黒支部の野田支部長がご挨拶で「研修の企画段階ではまだまだ大変な状況の中、延期を挟みましたが研修の実現のため尽力していただいた多くの先生方、講師の大槻先生に感謝いたします。」と述べられ、研修会は始まりました。
講義の前半は「コロナ禍の中小企業の状況」と「知的資産経営」について解説されました。現在の中小企業の状況はリーマンショックや東日本大震災の時より厳しい状況にあるというお話がありました。
その中で知的資産といわれる企業の「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」を再確認して事業戦略の見直しを行うことが重要ということでした。具体的には企業と一緒に「知的資産の分析」→「戦略策定」→「実践」→「振り返り」→「見直し」を行い、知的資産を経営に生かすお手伝いをするということでした。
講義の後半は「企業における人材育成の必要性」について解説されました。
AI活用が進む時代で必要とされる能力は、コミュニケーション能力や対人関係能力が重要であり、この2つの能力を向上させるお手伝いとして、チームビルディング研修を行うということでした。
具体的にはできるだけ社員全員に参加してもらい、エゴグラムや価値観カードいう心理学を元にしたツールを使い、自己分析をして、自分を知り、自分を他者と共有するということでした。
全体の内容としては、知的資産経営支援とチームビルディング研修を通じて企業の成長・発展を支援していく講義でした。
レジュメもとても完成度が高く、終始丁寧な説明をしていただいたので、研修後にはテーマである『ポストコロナを戦う企業に行政書士が今できる支援!』ということが、業務としての可能性を具体的にイメージできるとても充実した研修会となりました。
そして研修後に品川支部の関支部長、次回の幹事支部である大田支部の南支部長よりそれぞれご挨拶があり、研修会は終了しました。
令和2年4月21日に開催を予定しておりました、大田支部定時総会は書面による表決となりました。
令和2年7月17(金)午後18時30分より、大井町きゅりあんにて毎年恒例の大田・品川・目黒三支部合同研修会が開催されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で今年は開催できるかどうか不安でしたが、参加人数を例年の人数から大幅に減らし(品川支部18名、大田支部17名、目黒支部13名の計48名)、大会議室にてソーシャルディスタンスを取ることを徹底することで無事に開催に至りました。
今年の幹事支部は品川支部でした。講師は東京弁護士会の野坂真理子先生で、令和2年4月1日より改正施行された民法をテーマにお話をいただきました。
まず始めに今回の法改正の目的と概要について広い視点でお話をいただきました。その後、今回の研修会の本題となる債権法改正についてと内容は移っていきます。
主要な改正点として①消滅時効 ②債務不履行による損害賠償 ③契約の解除 ④危険負担 ⑤保証 ⑥定型約款の6つをテーマにあげ、その他の重要改正としてさらにいくつかの要点をお話しいただきました。
まずは各テーマについて改正のポイントを挙げていただき、その後ポイントごとに解説という流れで研修は進んでいきます。最初にポイントの確認をしていただいたおかげで、その後の事例を交えた解説がスムーズに頭に入ってきてとてもわかりやすい講義でした。
また行政書士実務で影響が大きいであろうという改正ポイント、特に契約書を作成・レビューする際に重要となるポイントは強調してお話をいただき、研修会に参加した先生方には非常にためになったのではないでしょうか。
今回の研修のメインテーマは債権法改正についてでしたが、相続法改正についてもいくつかのポイントについてお話をいただきました。債権法改正も相続法改正も私たち行政書士にとってはとても重要な改正であることを参加された先生方は再認識したと思います。
重要なポイントばかりを簡潔にわかりやすくお話しいただき、さらにとてもためになるお話でしたので、研修時間の2時間があっという間に過ぎてしまった印象です。
閉会の挨拶として来年の幹事支部である目黒支部の百瀬支部長が、皆さんをあっと言わせるような内容にしたいというようなことをおっしゃっていましたので、来年の研修も今年同様きっと良いものになること間違いなしです。そして今年は新型コロナウイルスの影響で開催されなかった研修後の懇親会が、来年はちゃんと開催できることを願っています。
令和3年2月13日9時20分から大田支部の会員5名が参加して、大田区立赤松小学校において5年生2クラスを対象にした法教育授業を実施しました。
毎年恒例の「みんなの身近にある「法律」と「契約」について考えよう!」というテーマで、大田支部の菖蒲悠太会員と青葉隆会員が講師を務めました。
前半は児童の皆さんに「法律」と「契約」について学んでもらうために「使用貸借契約」「売買契約」「申込み」「承諾」などの法律用語を講師が解説しました。解説の中で人気のあるプロ野球選手の契約問題、同級生から文房具品の貸与、本を購入するなど児童の皆さんの興味を惹く具体的な話題を使うことで、意識はしなくても児童の皆さんも日常的に「契約」を行っていること、「法律」は大人だけの問題ではなく実は児童にとっても身近なものだということを伝えました。
後半では「みんなで考えよう!のコーナー」というケースワークを行うことで、児童の皆さんに身近な「契約」について考えてもらいました。
児童の皆さんにも実際に起こりうる三つの問題を出題し、各自で考えた答えを理由も含めて発表してもらいました。
(1)小学生がお小遣いで購入した500円のお弁当は返品出来るのか。
(2)保護者に相談しないで小学生が10万円のパソコンを購入した場合、返品はできるのか。
(3)小学生がオンラインゲームを行うために20歳以上であると偽った場合、課金された5万円は支払わなくてはならないのか。
どの問題も小学5年生の児童には身近な問題とあって、児童たちはとても熱心に具体的なイメージを沸かせて、実際の自分の経験と照らし合わせながら真剣に考えていました。
レシートが残っていれば返品出来る、お店の外に出たのであれば返品出来ない、ゲームを作った人が損をしてしまうので使った以上はお金を支払うべきなど、素早く手を上げて意見を発表してくれる児童が途切れず、講師が先を急がなくてはならないほど大変白熱した展開となりました。
最後には、ケースワークを行う際に参考資料として渡した関連条文を根拠にあげて100点満点の答えをする児童もいて、答えを解説する講師を慌てさせていました。
45分という短い時間でしたが、小学生でも「契約」という約束を守らなければならないことの大切さ、法律は未成年者を手厚く保護してくれているが、一方「詐術」という「嘘」をつけば児童であっても守ってもらえなくなることがある、などの基本的な事を楽しみながら考え、理解してもらうことができた授業となったのではないかと思います。
さらに、授業後にも講師に直接質問をしてくる児童もいて、ケースワークに取り組む児童たちの真剣さと法律に対する深い知的好奇心には、授業に参加した大田支部会員一同強く感心しました。
最後に、今回は新型コロナによって行政書士は5名しか参加出来ないという制限もあり、保護者の観覧も叶わない中での授業でしたが、授業を終え教室を出ようとする我々を沢山の児童の皆さんが教室の外の廊下で迎えてくれました。
そして、「ありがとうございました」「面白かったです」と大きな声をかけてくれました。
校長先生からも「来年もぜひお願いします」と、今年度の授業の終了と同時に来年度の依頼をして頂くほど喜んでいただき、これまでには無かった反響の大きさに、行政書士が実施する法教育への学校側の評価と期待の高さを感じました。
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